［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の政策担当者の中には、今年の賃金交渉で大幅な賃上げが見込まれることから、今月マイナス金利を終了するという考えに前向きになっている政策担当者が増えていると、日銀の考えに詳しい４人の関係筋が明らかにした。

マイナス金利の終了に際し、中銀は債券利回りの抑制やリスクの高い資産の購入などからなる大規模な景気刺激プログラムも全面的に見直す可能性が高いという。

しかし、次回の3月18～19日の会合で引き金を引くか、少なくとも次回の4月25～26日の会合まで延期するかについて9人の理事からなる理事会内でコンセンサスが得られていないため、差し迫った転換は危機一髪だ、と彼らは述べた。 言う。

日銀の政策立案者の多くは、大規模な景気刺激策をいつ段階的に解除するかを決定するため、3月13日に行われる大企業と労働組合との年間賃金交渉の結果と、労働組合連合が3月15日に発表する初の調査結果を注視している。

関係筋らは、問題の機密性を理由に匿名を条件に、大手企業の提示が全国の中小企業の提示に影響を与えることが多いため、大幅な賃上げは３月に行動を起こす可能性が高まる可能性が高いと述べた。

日銀は、長年にわたる経済停滞とデフレの後、確実な賃金上昇が消費者の支出拡大を促し、需要と価格を押し上げることを期待している。

関係筋の１人は「春季賃金交渉の結果が良好であれば、日銀は必ずしも４月まで待つ必要はないかもしれない」と述べ、別の関係筋も同様の見方を示した。

しかし、多くの理事が来月の「短観」景況感調査や全国賃金見通しに関する銀行支店長の報告を待って最終決定を下すことを望む場合、日銀は４月まで延期する可能性があるという。

日銀が近くマイナス金利を解除するのではないかとの観測が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが近いとの見方が強まり、円がドルに対して上昇している。 金曜日には１ドル＝１４６．９５ドルまで上昇し、２月初め以来の高値となった。

弱いデータにはリスクがある

日銀は長らくインフレ率を２％に目標としており、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）と呼ばれる政策のもと、短期金利をマイナス０．１％、１０年債利回りを０％付近に誘導してきた。

インフレ率が１年以上にわたって目標を上回っており、賃金上昇が持続する見通しが高まっていることから、多くの市場関係者は中銀が今月か４月にマイナス金利政策を終了すると予想している。

関係筋によると、短期金利をマイナス圏から脱却する際、中銀は１０年債利回り目標を撤回する可能性が高いという。

長期金利の急激な上昇を避けるため、日銀は必要に応じて市場介入を行って急騰を阻止するか、国債買い入れ額の指針を示す可能性が高いという。

日本の時事通信社は金曜日、日銀がYCCを将来の債券購入額を事前に示す新たな量的枠組みに置き換えることを検討していると報じた。

生活費の上昇と労働力不足の深刻化を背景に、賃金の堅調な伸びが続くとの見通しから、３月にマイナス金利を解除する機運が高まっている。

日本最大の労働組合団体連合は木曜日、今年の平均賃上げ要求が５．８５％に達し、３０年ぶりに５％を超えたと発表した。

元商業銀行幹部で日銀理事の田村直樹氏は、マイナス金利の早期離脱を最も声高に主張しており、昨年8月には日銀が2024年3月までにそのような措置を講じる可能性があると示唆した。

同じく理事の高田肇氏も先週、日本はようやく日銀のインフレ目標を永続的に達成できる見通しが見えてきたと述べ、日銀の景気刺激プログラムの全面的な見直しを求めた。

理事会９人のうち過半数がマイナス金利の解除に賛成票を投じれば、日本では２００７年以来となる利上げへの道が開かれることになる。

しかし、消費や経済全般に最近の弱い兆しが見られる中、一部の理事会メンバーが離脱に慎重になる可能性があるため、マイナス金利を３月に終了する提案が十分な票を集めるかどうかについては不確実性がある。

暫定データでは、内需の低迷により日本経済が第４・四半期に景気後退に陥ったと示唆されていたが、最近の調査では設備投資の増加が指摘されており、３月１１日に国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表される際には景気改善につながる可能性が高い。

１２月の家計支出も自動車の供給途絶と実質賃金の継続的な低下により、前年同月比２．５％減少し、減少幅は１０カ月連続となった。

取締役会の安達誠司氏は、マイナス金利の終了に向けた状況が整っているかどうかを判断するには、来年度が始まる2024年4月以降までかかる可能性があると述べた。

他の2人の委員、中村豊明氏と野口あさひ氏も、時期尚早な資金支援の撤回に慎重な姿勢を表明した。
関係筋は先にロイターに対し、日銀が消費と生産に関する評価を引き下げると明らかにしており、最近の経済情勢の弱含みの兆候にうなずいている経済。