ジョー・バイデン米国大統領と岸田文雄首相は4月10日にホワイトハウスでこの計画を発表する予定

東京：米国と日本は、1960年に両国が相互防衛条約に署名して以来最大となる安全保障同盟の強化を計画していると、フィナンシャル・タイムズ紙が日曜日に報じた。

ジョー・バイデン米国大統領と岸田文雄首相は4月10日にホワイトハウスでこの計画を発表する。

FTは状況に詳しい関係者の話として、この計画は日米間の作戦計画と演習を強化するために在日米軍司令部を再編するものだと伝えた。

バイデン氏は4月10日に豪華な国賓晩餐会や政策会合などを含む公式行事で岸田氏を迎える予定だ。 日本は、中国、北朝鮮、その他のアジアの安全保障問題に対する米国の戦略の鍵を握る緊密な同盟国である。

米国務省はロイターのコメント要請に応じていない。 日本政府からのコメントは得られていない。

公共放送NHKによると、岸田文雄首相は土曜日、日本は平和を維持するために防衛力と外交力の強化に取り組むと述べ、国内各地で軍備増強が進んでいると付け加えた。

日本は米国と緊密な同盟国であり、ロシアのウクライナ侵略を非難し、キエフを財政的に支援し、モスクワに対する国際制裁に参加している。

NHKによると、岸田氏は東京近郊の横須賀市にある防衛大学校の卒業式で、「日本周辺地域では核・ミサイル開発を含む軍備増強が加速しており、武力による一方的な現状変更の試みが強まっている」と語った。